FAQ：査定系再審査について企業が知っておくべきポイント

EPRはどのように特許を強化できるのか

査定系再審査（Ex parte reexamination：EPR）は、特許権者が先行技術を踏まえて米国特許商標庁（USPTO）に特許の再検討を求めることにより、特許を強化するための戦略的手段です。この手続を成功裏に完了することで、当該特許の有効性の推定がより強固となり、第三者による無効主張に対してより強い防御力を持つことになります。また、クレームを補正してその範囲を明確化することも可能であり、これにより曖昧さを減らし、権利行使の実効性を高めることができます。さらに、再審査を経た特許は競合他社に対して特許の強さを示すシグナルとなり、侵害の抑止につながるとともに、潜在的なライセンシーに対する信頼性を高め、ライセンシング価値の向上にも寄与します。要するに、査定系再審査は、リスクを低減し、訴訟対応を支援し、知的財産の商業的価値を最大化するための戦略的投資といえます。

なぜEPRは特許侵害の主張に対抗する「攻めの戦略」と考えられるのか

主張されている特許について新たな先行技術を提示してその有効性に疑義を生じさせることにより、特許権者の立場を弱める不確実性を生み出すことができます。また、再審査手続が進行している間、裁判所が訴訟手続を停止する場合も多く、その間に時間を確保するとともに訴訟リスクを軽減することが可能です。さらに、クレームが取消されたり、範囲が限定された場合には、損害賠償のリスクが低減し、和解交渉における交渉力も高まります。このように、再審査を開始することは、単なる防御的対応にとどまらず、状況の主導権を取り戻し、積極的な競争戦略へと転換する手段となり得ます。

EPRとIPRの主な違いは何か

EPRとIPR（当事者系レビュー：Inter partes review：IPR）は、いずれも訴訟戦略において異なるメリットを持つ手続です。EPRは、USPTOの審査官によって行われ、請求が提出された後は特許権者のみが手続に関与する点が特徴です。このため、特許の有効性に関する不確実性を生じさせたり、場合によっては訴訟の進行を遅らせる戦略的手段として利用されることがあります。一方、IPRは、特許審判部（PTAB）の前で行われる当事者対立型の手続であり、両当事者が積極的に関与し、審理は裁判に近い形で進行します。IPRは、特許侵害の訴えを提起されてから1年以内に申立てる必要があり、また申立人にはエストッペル（禁反言）が生じる可能性があります。一般に、IPRは約12～18か月で終了するのに対し、EPRはそれよりも長期間を要することが多く、この違いが紛争におけるタイミングや交渉上の優位性に影響を与える場合があります。