フィネガン・データ集

事実 #1: 世界最大規模の知的財産法律事務所に成長したのは、弁護士や拠点の拡大だけが理由ではありません

真の理由、それは心からの信頼をクライアントに注ぎ、価値あるアイデアを守り、強化させる任務を果たしてきたことにあります。弊所は、世界の一流企業やイノベーターから、裁判所や審判廷、特許商標庁、そして交渉の場において、価値ある資産を60年以上にわたり託されてきました。法務・ビジネス両面における高い専門性と、技術・科学分野に関する深い理解力はクライアントからの厚い信頼につながっています。クライアントは、私たちが言葉を理解するだけでなく、その声に真摯に耳を傾ける存在であることを知っています。それが、Finneganの本質を語る上で最初にお伝えすべき事実です。

事実 #2: あらゆる産業の知的財産分野に特化した優秀な専門家たち

弊所は、電気・コンピュータ技術、産業機器、消費財、医療機器、バイオテクノロジーから、医薬品、化学、再生可能エネルギーに至るまで、あらゆる産業・技術分野において、知財に関する法務と技術の両面から総合的なサービスを提供しています。特許・商標・著作権に関する出願、ライセンス、訴訟、カウンセリング全般に加え、広告・プライバシー、企業秘密、国際取引、輸出規制、インターネット・eコマース、政府契約、独占禁止法、不正競争に関連する案件にも幅広く対応しています。

知的財産およびその周辺分野に注力する弁護士・専門家は350名以上、さらに、パラリーガル、文書記録係、リサーチ、訴訟助手、ITスペシャリストを含めたサポートスタッフは350名以上
理系の学位を持つ弁護士および専門家は300名以上
博士号を持つ弁護士および専門家は75名以上
USPTO（米国特許商標庁）、DPMA（ドイツ特許商標庁）、EPO（欧州特許庁）、UKIPO（英国知的財産庁）登録済みの特許専門家は250名以上
米国特許商標庁の元審査官は30名以上

事実 #3: 複雑化する知的財産紛争において人材と経験の面で他の法律事務所を圧倒

弊所の訴訟業務は、複雑な特許に関する訴訟及び控訴から商標紛争に至るまで、知的財産紛争のあらゆる側面をカバーしています。250名以上の経験豊富な訴訟弁護士が、米国全土およびドイツ、英国において、訴訟のすべての段階にわたる数百件の案件を裁判所や政府機関の場で手がけてきました。弊所には、元連邦裁判所の司法クラークが十数名在籍しており、そのうち約40名は控訴裁判所での経験を有しています。過去5年間には、米国連邦巡回控訴裁判所において200件近くを超える控訴事件でクライアントの代理を務めてきました。特許・商標・著作権・広告・企業秘密に関わるビジネス上の紛争において、権利行使であれ、侵害や企業秘密の不正取引に対する防御であれ、弊所の訴訟チームは、訴訟手続きの複雑さや戦略的リスクを熟知しています。

事実 #4: 業界内でもトップクラスの特許に関する実績

過去5年間における特許訴訟および公判関連の主な実績：
- 500件以上の米国地裁訴訟に関与
- 米国国際貿易委員会（ITC）337条調査において、申立人または被申立人として10件以上の案件を代理
- 米国連邦巡回控訴裁判所における控訴案件を200件近くを担当
450件超の特許庁付与後レビュー手続に対応
USPTO（米国特許商標庁）、DPMA（ドイツ特許商標庁）、EPO（欧州特許庁）、UKIPO（英国知的財産庁）において代理業務を行う資格を有する弁護士および特許専門家が250名以上在籍
過去5年間で全世界に28,500件超を特許出願
30名以上の弁護士が審査官経験を有する

事実 #5: 商標業務分野において世界で最も優秀な事務所のひとつ

過去5年間における商標訴訟及び公判の主な実績：
- 商標異議申立および商標取消申立において、600件近くを申請・防御
- 75件以上の商標訴訟に対応
- 300件のドメイン名を含む100件のUDRP（統一ドメイン名紛争解決手続き）仲裁案件に関与
商標法に特化した弁護士30名以上が、専任の商標スタッフとともにサポート
過去5年間で全世界に7,500件超を商標出願
業界紙による評価はこちらを参照：

2018, 2022年 “U.S. Trade Mark Contentious Firm of the Year,”　(Managing Intellectual Property Americas IP Awards)
2013年 - 2024年ワシントンD.C.における商標訴訟および権利化手続業務においてTier 1の法律事務所に選出 (Managing Intellectual Property’s World IP Surveys)
2008年 - 2024年商標訴訟及び権利化業務で米国トップクラスの法律事務所に選出 (Managing Intellectual Property’s World IP Surveys)
2013 - 2022年商標法業務における全米ランキングTier 1に選出 (U.S. News - Best Lawyers/Best Law Firms)
2011年 - 2025年DCメトロ地区における商標業務でTier 1に選出 (World Trademark Review, WTR 1000)
2011年 - 2025年米国における商標業務でTier 1、Tier 2に選出 (World Trademark Review, WTR 1000)
2008年 - 2024年、商標出願及び非訴訟業務でTier 1、Tier 2に選出 (The Legal 500 U.S.)
2007年 - 2024年、商標訴訟部門でTier 1、Tier 2に選出 (The Legal 500 U.S.)

事実 #6: 世界のフィールドで常に革新技術の中心に

クライアントの事業や知的財産はグローバル化しており、こうした資産を守ることはますます難しくなってきています。世界中にオフィスを構え、多国籍企業を何十年にもわたり支援してきた弊所は、グローバル戦略を立案し、遂行するための情報資源と専門知識を備えています。1965年のワシントンDC事務所開設以来、アトランタ、ボストン、パルアルト、レストンなど、研究や技術開発が盛んな地域に拠点を展開してきました。さらに、ロンドン、ミュンヘン、ソウル、上海、台北、東京など、グローバル市場の重要都市にもオフィスを構えています。専門的技能を持つ弊所のスタッフは、多言語、多文化に通じており、世界中のクライアントと24 時間、リアルタイムに協働しています。

事実 #7:信頼されるパートナーとして、クライアントと協働し価値あるリーガルソリューションを提供。

事実 #8: プロボノ活動は単なるプログラムではなく精神活動

弊所のプロボノ（無料奉仕）活動は、従業員同様に多種多様です。弊所では各弁護士に対し、自分にとって何が最も重要か、そしてどの分野で自分の情熱と専門性を生かせるかを発言する機会を与えています。その目的のため、年間100時間までを弁護士のbillable hours（報酬請求可能時間）として認めています。訴訟のように込み入ったプロボノ活動に対しては、ボーナスの中に追加時間が組み込まれます。各弁護士は、刑事や民事訴訟、同意や和解の交渉、さらに地域の非営利団体とともに有権者の法律問題に取り組むことで、自らの腕を磨き、社会貢献を行っているのです。さらに、芸術家、児童、高齢者、退役軍人、ホームレスなど、支援を必要とする方々に声を届ける手助けをしています。

事実 #9: 業界誌による評価

事実 #10: フィネガン60年の歩み

1965 年3月1日Finnegan & Henderson 法律事務所はマーク・フィネガンとダグラス・ヘンダーソンによって、ワシントンDC コネチカット街 815 番地チャニンビル12 階に創設されました。その使命は、知的財産法に特化したハイレベルな法務サービスを提供することでした。
1968年　事務所名をFinnegan, Henderson & Farabow に変更。さらにアート・ギャレットがパートナーになり、1973年、彼の名前が社名に追加されました。
1979年　1979年4月13日、皆から愛されたマーク・フィネガンが53歳で他界。同年秋には、ドン・ダナーの名前が社名に加わりました。
1988年　東京事務所を開設。外国法事務弁護士事務所として日本で積極的に活動する初の特許事務所の一つになりました。
1990 年　ワシントンDC 事務所をI ストリートNW 1300 番地に移転。
1993 年　ベルギーのブリュッセルに事務所を開設し、欧州のクライアント向け業務を開始。
1997 年　ジョージア州アトランタならびにカリフォルニア州パロアルトに事務所を開設。
2001年4番目となる米国事務所をハイテク市場のマサチューセッツ州ボストンに開設。
2002 年　American Lawyer 誌による最も大規模な全米法律事務所上位100社に初めてランクイン。また、バージニア州レストンにも事務所を開設しました。
2003年　台湾に台北事務所を開設。
2005 年　ワシントンDC 事務所が、ニューヨーク街 901 番地に移転。ダウンタウン再開発プロジェクトの中心に位置する弊所は、受賞歴を持つビルのキーテナントとなりました。
2008年　中国の上海に4番目の海外事務所を開設。事務所のロゴを変更し、短縮名称を公式に「Finnegan」としました。
2013年　ブリュッセルのヨーロッパオフィスがロンドンに移転。Finnegan Europe LLP としてイギリスでの弁護士業務を開業。
2015年　世界でも有数の知的財産法律事務所のひとつとして創立50周年を迎えました。韓国ソウルにアジアで4番目となる事務所を開設。
2022年　ドイツのミュンヘンに事務所を開設し、ヨーロッパでの業務を拡大。