第三者情報提供（Third Party Observations）
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匿名で（或いは実名で）特許に異議を唱えるための強力なツール
第三者情報提供は、欧州特許庁（EPO）、ドイツ特許商標庁（DPMA）、英国知的財産庁（UKIPO）において、異議申立や審判を含む手続中の出願や特許に対して行うことができます。審査官は、情報提供が特許査定後に提出されたとしても、これを考慮しなければならず、出願が権利化段階の終盤にあったとしても審査を再開しなければなりません。それゆえに、情報提供は権利化手続に影響を及ぼす強力なツールであり、成功すれば特許出願の限定や拒絶に追い込むことができます。また、結果的に異議申立の件数削減につながっています。EPOのパブリック・ファイル上でやり取りされたステートメントは、USPTO等の他国における並行した手続において使用されることもあります。
