ジョイント・ベンチャーを含む共同開発の取り組みは、企業にとって、過度のコストやリスクを負うことなく新規市場への参入や新製品の開発が可能になるなど、多くのメリットをもたらします。 しかし、ライセンスや譲渡の対象となるバックグラウンド知的財産 (background IP)や、共同研究によって新たに開発される知的財産の発明者要件や所有権などの問題を考慮すると、共同開発契約へのサインはやみくもに行うべきではありません。このウェビナーでは、共同開発取り組みにおける一般的な知的財産法の落とし穴と、それを戦略的に回避する方法について説明します。
トピック：取り上げるトピックは以下の通りです。
- 第三者との協働契約を締結する前に検討すべき事項
- バックグラウンド知的財産および新たに創出された知的財産に関連する発明者要件および所有権問題
- 共同開発契約における自明型二重特許の懸念
本ウェビナーは日本語で行われます。
