BREXIT–The UK Votes to Leave the European Union

2016年6月23日、英国において、欧州連合（EU）残留の是非を問う国民投票が行われました。結果はEU離脱派の勝利となったものの、英国は最低でも今後2年間、もしくはその他のEU加盟国27ヵ国との脱退協定の交渉及び新協定の締結にかかるまでのそれ以上の期間にわたり、EU条約及びEU法の適用を受け続けることになります。

今後数年の間に、英国のEU離脱が欧州の知的財産権に及ぼす影響が徐々に明らかになります。その中でも、英国が欧州自由貿易協定のような他の貿易協定を締結するのか、又は欧州経済領域の一員となるのかどうかが注目されます。

弊所の欧州及び英国における代理人業務は、英国のEU離脱決定の影響を受けません。

英国のEU離脱により予測される影響の概要は下記のとおりです。

欧州特許

影響はありません。欧州連合離脱という国民投票の結果が、英国の欧州特許条約（EPC）加盟国という立場に影響を及ぼすことはありません。欧州特許庁（EPO）はEUの機関ではないため、欧州特許庁により付与された特許は引き続き英国でも有効化することができます。EPOにおける英国の代理人による欧州特許代理権にも影響はありません。

英国特許

欧州特許制度や英国の特許協力条約（PCT）加盟国としての立場が、英国のEU離脱による影響を受けることはありません。英国特許の直接出願及びPCT出願の英国国内移行手続きについても、これまでと同様、英国知的財産庁（UKIPO）にて手続が可能です。

欧州商標及び意匠

英国のEUからの脱退手続が完了するまで、欧州におけるすべての知的財産権は英国においても効力を有します。
一方でEUから離脱した英国は、欧州共同体商標及び共同体意匠の英国商標及び意匠への移行手続について交渉を行うことが予想されます。

英国商標及び意匠

英国国内の知的財産権について、欧州連合からの離脱による影響はありません。
欧州商標権及び意匠権の英国商標権及び意匠権への移行について制定される規定により、商標の不使用による取消に関するリスク対策として、商標の使用期間が再設定されることが予想されます。これは、英国内での商標使用の意向を持っているものの、今までEU内の他国での使用に基づき商標権を維持していた権利者が、英国においてかかる商標の使用を開始するきっかけとなるでしょう。

さらに詳細な情報をご希望の場合は、弊所弁護士にお問い合わせ下さい。本稿は情報提供のみを目的としており、法的助言を目的としたものではなく、準拠法に基づく広告を含んでいます。本稿は著者の個人的な見解であり、フィネガン・ヘンダーソン・ファラボー・ギャレット アンド ダナー外国法事務弁護士事務所又は弊所クライアントに帰属するものではありません。