Changes to European Divisional Applications—Removal of Two-Year Deadlines and Introduction of Divisional Fees

欧州特許庁（EPO）は昨年発表した分割出願に関する規則変更で、現在EPC規則36に定めている分割出願の2年間の時期的期限を撤廃すると決定しました。変更前は分割出願を出願の単一性の欠如若しくは最初の拒絶理由通知から2年以内に行う必要がありましたが、変更後では欧州特許出願の許可通知若しくは最終拒絶（審判請求期限の最終日（G1/09）を含む）まで可能となりました。新規則は2014年4月1日から施行されます。本変更により2世代目の分割出願（「孫出願」以降）が手数料の対象となり、通常の欧州特許出願料金に追加料金が発生します。

つまり、最初の分割出願には手数料は発生しませんが、2つ目以降には以下の通り手数料が発生します。

• 2世代目の分割出願：210ユーロ
• 3世代目の分割出願：420ユーロ
• 4世代目の分割出願：630ユーロ
• 5世代目及びそれ以降の各々の分割出願：840ユーロ

これに伴い、もし1件以上の分割出願（或いは現在係属中の分割出願に基づいている分割出願を1件以上）追加料金なしで（且つEPC規則63の厳格な基準を満たした状態で、つまり、未だ2年間の時期的期限内であり親出願が係属中の状態で）行いたい場合は、2014年4月1日以前に出願する必要があります。しかし、それ以降欧州で分割出願を行う場合には、出願のタイミングは柔軟になる見込みです。

EPOは分割出願を何度も何度も出願すること（或いはそれにより利益を得ること）を抑制したいのが明らかですが、欧州特許更新料やその他手数料と比較すると、分割出願料金が特別に高額となったわけではなさそうです。

その他のEPO手続料金
2014年4月1日から、多くのEPO手続料金が値上げします。値上げ全体を見ると（更新料も含め）4～5%の引き上げ幅ですが、それ以上のものもあります。以下に特筆すべき変更を挙げます。

1. 審判請求料が50%の引き上げ
EPO審査部若しくは異議部の決定を申立てる審判請求料は、1240ユーロから1860ユーロに引き上げとなり、審判請求件数を減らしたいEPOの試みのように見えます。しかしながら、審判手続に必要な弁護士費用やその他関連費用と比べると、審判請求料引き上げによる負担はそれほど大きくはないかもしれません。

2.審判請求[Grounds of Appeal] 提出後でも審判請求料の半額が返還される
規則変更前、審判請求料は期限内に審判請求が提出されない場合に限り返還対象でしたが、変更後、EPOは審判請求料の支払後に審判を取り下げた場合でも返還に応じるとしています。これに伴い、審判の取り下げは口頭審理の期日の4週間前まで可能であり審判請求料を50％返還する、のように審判請求料の返還について規定するEPC規則103が変更されます。

しかし、1240ユーロの審判請求料が不可逆的にかかる現在の状況と、審判請求の理由提出後に審判を取り下げると50％の料金が返還される（例 930ユーロ）2014年4月1日以降の状況では、その差額は比較的まだ小額だといえるでしょう（310ユーロの節約）。

3. 調査料が10％引き上げ
欧州調査料（若しくは補充欧州調査料）が1165ユーロから1285ユーロに引き上げられます。

単一出願にはあまり影響がないかもしれませんが、数多く出願する場合は2014年4月1日までに行うことにより、かなりの費用削減に繋がる可能性があります。

4. 非EPO公式言語で出願する場合、手数料が減額される項目が限られる
EPC締結国の国民、又はEPC締結国内に住所等を有する者によるEPO公式言語（英仏独語）以外での出願を規定しているEPC規則6も2014年4月1日に変更されます。この変更によって減額対象が出願料と審査料のみに限定され、異議申立料や審判料は対象外となります。最も重要なのは新減額制度の対象者が中小企業、自然人、非営利団体に限定されることです。さらに減額幅も20％から30％に引き上げられます。

欧州特許庁発表文はこちらをクリックしてご覧ください。

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