新しい製品や企業への投資、新しいブランドの立ち上げ、知的財産資産の取得、パートナー関係の形成など、重要なビジネス上の意思決定には、入念な調査と分析が必要です。IPデュー・デリジェンスは、取引を進めるかどうか、また、その最終的な評価と構造に関する決定において重要な役割を果たします。これらの重要な事項に関しては、技術的専門知識と実務経験に代わるものはありません。弊所は、調査が迅速かつ効率的に行われなければならないことを理解しており、洗練されたチームが、あらゆる固有の状況に適応する柔軟性を備えたタイムリー且つ費用対効果の高い方法で、デュー・デリジェンス、意見に関するプロジェクトを実施するためのさまざまな技術を支援する準備ができています。競争状況の評価をサポートし、侵害がないことを確認するための確固たる意見の提供、また、商業的目標への道を開くことができる議論を展開します。さらに、貿易や輸出規制、プライバシー問題など、潜在的に影響の大きい知的財産に隣接する項目についても考慮します。成熟した業界や新興業界のクライアントと数十年にわたって緊密に協力してきたことで、弊所は何を尋ね、どこに焦点を当てるべきかを理解しており、クライアントが必要とするものを提供することができます。
ビジネス目標を達成するために必要なサービスとガイダンス
知的財産資産を管理するためには、経験豊富な弁護士に依頼することも極めて重要です。弊所は、知的財産ポートフォリオを管理し、収益化するためのフルサービスの手法を開発した最初の法律事務所の1つです。弊所は、ポートフォリオを分析し、追加のファイリングや買収によってポートフォリオの価値を高めます。また、ビジネスの機会を特定し、収益を生み出すための計画を作成し、資産の売却、ライセンス供与によってその計画を実行します。どういったIPオプションが可能かを判断する際、弊所は、スタートアップ、多国籍企業、積極的知財活動を行う企業に対し、各々のクライアントのニーズに合致したベストプラクティスを適用します。
ビジネスプランが強力な知的財産ポートフォリオに基づいて構築されるよう、弊所は資産の特定及び優先順位付けをサポートします。多くの場合、収益を生み出すために技術をライセンス供与したり、限界資産を売却したり、コストを削減するために資産を寄付または放棄したり、既存のポートフォリオを強化又は拡大するための買収の特定などを提供します。弊所は、クライアントが重要な収益ストリームを生み出すことができるライセンスプログラムの設定、実行をサポートします。取引は、収益のための単純なライセンスである場合もあれば、両当事者に製品と市場へのアクセスを提供する複雑な戦略的提携である場合もあります。弊所は、最初の機密評価から実行された知的財産契約のポートフォリオの管理に至るまで、取引プログラムのすべてにおいて助言します。権利を取得するか譲渡するかにかかわらず、交渉のすべての側面においてクライアントをサポートします。
知的財産とブランド価値を高めるパートナーとして
弊所は、イノベーションと市場の信頼を守り、業界の発展を促すことを基本的な原則としています。専門的法曹団体や法律協会のサービスとリーダーシップの文化維持を通じ、業界や政府と協力して、知的財産権と高い専門基準の推進に取り組んでいます。弊所が関わる組織には、米国知的財産権法協会(AIPLA)、米国法曹協会、知的財産権専門家協会(VPP)、Chartered Institute of Patent Attorneys(CIPA)、欧州特許協会(EPI)、 Federation Internationale des Conseils en Propriete Industrielle(FICPI)、 ドイツ知的財産権・著作権法協会(GRUR)、欧州特許庁代理人協会(epi)、米国知的財産権者協会(IPO)、国際知的財産保護協会(AIPPI)、米国・カナダ・中国ライセンス協会(LES)、国際ライセンス協会(LESI)が含まれます。
待ったなしのプレッシャーのかかる合併、買収、業務提携、及び投資取引においては、正確かつ包括的な知的財産評価を得ることが極めて重要です。
貿易・輸出規制の範囲は広く、原料、ソフトウェア、及び技術を輸出する米国企業・組織はもちろん、非米国企業であっても自社製品にそのような米国からの輸出品を利用していれば対象となり得ます。
他社知財侵害調査意見書(FTO)は、将来の訴訟リスクを抑え、新製品や買収に伴う不必要な出費を避けるのに役立ちます。
特許、企業秘密、又はIPポートフォリオの一部を活用することで、新たな収入源の創出、新市場の開拓、又は競合他社の市場からの締め出しが可能になる場合があります。
製品の商業化に投資するリスクとリターンを評価する革新的な企業にとって、営業の自由からライセンスの可能性まで、知的財産に関する弁護士の意見は極めて重要です。
自分の資産をより大きな文脈で解き明かし、理解することで、市場における自分のポジションが明らかになり、回避すべき障害や自信を持って前進するための機会が見えてきます。
データ収集からデータ保管まで、プライバシー・バイ・デザインからガバナンスや法令遵守まで、複雑で解決困難なプライバシーに関する問題に、あらゆる産業や事業が直面しています。
標準必須特許(SEP)は、特定技術の標準に組み込まれる発明です。SEP訴訟及びライセンス交渉には、経験豊富な専門家の助言が必要です。
1:21-cv-01015, D. Del., Judges Hall, Williams
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