August 21, 2012
リーヒ・スミス米国発明法(AIA)では、特許付与後の新たな異議申立手続として特許審判部により実施される当事者系異議申立手続(IPR)、特許付与後異議申立手続(PGR)、対象となるビジネスモデル方法特許の暫定的プログラム(TCBM)、および真の発明者決定手続が新設されました。2012年8月14日、米国特許商標庁(USPTO)は特許審判部が統括するこれら手続と施行についての最終規則を発表しました。USPTOは特にこれら手続と関連項目に関する以下4つの通知を発表しています。
通常審理 ― 最終規則および審理の施行指針
「特許審判部における審理の施行規則および特許審判部判決に対する司法審査」と題する最終規則では、当事者系異議申立手続、特許付与後異議申立手続、対象となるビジネスモデル方法特許の暫定的プログラム 、および真の発明者決定手続きに関する審理の施行を統括した一連の規則が発表されています。具体的には以下について明記しています。
また本規則では特許審判部判決への司法審査請求に関連するAIA条項を実施する上で統括された一連の規則を発表しています。
同時にUSPTOは、各種新手続にて申立を行う際の仕組みや期限等、新手続の概要についてを通知する「USPTO特許審判施行指針」と題する施行指針を公表しました。
当事者系レビュー、特許付与後レビュー、および対象となるビジネスモデル方法特許の暫定的プログラム - 最終規則
特許審判部での施行規則に加え、USPTOは「当事者系異議申立手続、特許付与後異議申立手続、またビジネスモデル方法特許の暫定的プログラム」と題する最終規則を発表しました。該手続についての規則が本最終規則に明記されています。具体的には以下について明記されています。例えば:
対象となるビジネスモデル方法特許の暫定的プログラムと技術的発明の定義- 最終規則
USPTOは「対象となるビジネスモデル方法特許の暫定的プログラム -対象となるビジネスモデル方法特許と技術的発明の定義」と題する規則を発表しました。本規則では、AIAにより要求されている「対象となるビジネスモデル方法特許」と「技術的発明」について規定されています。特に、AIA第18条では、USPTOが、対象となるビジネスモデル方法特許の暫定的プログラムもしくはTCBMと呼称する手続を開始することができるとしています。18条d項1では、「対象となるビジネスモデル方法特許」という表現とは「技術的発明の特許でない限り、実務や運営管理、もしくは金融製品やサービスの管理に使用されるデータ処理や他のオペレーションを実行する際の方法や対応装置を主張する特許」であり、また、第18条d項2では、技術的発明の特許か否かを判断する規定を発行するようUSPTOに要求しています。
これら上記の法令に従って、USPTOは「対象となるビジネスモデル方法特許」および「技術的発明」についての定義を明記する本規則を発表しました。連邦規則集37巻第42.301条(a)項では「対象となるビジネスモデル方法特許」について法令と同じ定義がされています。第42.301条(b)項では、「技術的発明の特許か否かを判断するにあたり、・・・、ケースバイケースで以下の点を考慮するとしています:クレームされた主題が全体として新規かつ先行技術に鑑み非自明の技術的特徴であり、技術的解決策を用いて技術的問題の解決をはかる発明としているか。」
Copyright © Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP. 本記事は情報提供を目的としたものであり、リーガルアドバイスを成すものではございません。また、州の準拠法のもとに公表されているものです。また本記事での意見は著者の見解に基づくものであり、フィネガン、ヘンダーソン、ファラボー・ギャレットアンドダナー、LLP や当所クライアントに帰属するものではございません。
Copyright © Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP. This article is for informational purposes, is not intended to constitute legal advice, and may be considered advertising under applicable state laws. This article is only the opinion of the authors and is not attributable to Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP, or the firm's clients.
Webinar
June 13, 2024
Webinar
Lecture
Patent Protection for Software-Related Inventions in Europe and the USA Training Course
June 5, 2024
Hybrid
10th Annual Georgia Asian Pacific American Bar Association Gala
May 29, 2024
Atlanta
Conference
16th Annual Practitioners’ Think Tank on ITC Litigation & Enforcement
May 29-30, 2024
Washington
Due to international data regulations, we’ve updated our privacy policy. Click here to read our privacy policy in full.
We use cookies on this website to provide you with the best user experience. By accepting cookies, you agree to our use of cookies. Please note that if you opt not to accept or if you disable cookies, the “Your Finnegan” feature on this website will be disabled as well. For more information on how we use cookies, please see our Privacy Policy.
Finnegan is thrilled to announce the launch of our new blog, Ad Law Buzz, devoted solely to breaking news, developments, trends, and analysis in advertising law.