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訴訟概要

専門チームによる支援
被告としてであれ原告としてであれ、依頼した知的財産訴訟チームには、訴訟の原因となった問題と目指す目的にとって考えられる最善の結果を出すべく、集中して取り組んでもらいたいものです。  会社が知的財産紛争に直面した場合、動く金額は文字通り数百万ドルまたは数億ドル規模にまで膨れ上がる可能性があります。  損害を被った場合、事業を継続できなくなることもあります。  そうした潜在的リスクに直面した場合、近未来の技術/科学と法律の両方について造詣が深い訴訟チームが必要となります。  事業を完全に理解し、生じた紛争に対して多角的で戦略的なアプローチを提供してくれる経験豊かな訴訟弁護士が必要なのです。

Finnegan は、「勝利」とは数多くの道筋を経て、多様な形態で実現されるものだということを理解しています。 250 名以上の訴訟弁護士が在籍しており、裁判および控訴全体に関わっていく態勢が整っています。  また、クライアントの目標を評決前に達成してきた目覚しい実績があります。  我々は、クレーム解釈に関する審問および略式判決に関する手続き、PTO 関係の手続き、仲裁、合意に向けた交渉において成果を上げることで、訴訟の原因となった問題を可能な限り裁判前の段階で解決し、クライアントのコスト負担が軽減されるようにしています。  端的にいえば、訴訟の成果とはビジネス目標を最大の費用効果で達成することであると我々は考えています。

知的財産訴訟におけるリーダーシップ
Finnegan は知的財産分野のみに集中的に取り組んでおり、その訴訟業務の綿密さは他の追随を許していません。  在籍している弁護士は、ほぼすべての連邦地方裁判所および多数の州裁判所、米国連邦巡回控訴裁判所、米国最高裁判所において、数百に上る訴訟を手がけてきた経験があります。  我々は、米国特許商標庁および米国国際貿易委員会、特許審判抵触部、商標審判部、米国著作権局に、定期的に出席しています。  Finnegan と協力し合うことは、優秀で経験豊富な心強い味方を増やすことに他なりません。

我々は、携わってきた知的財産裁判の膨大なアーカイブから、規模の大小や複雑さの程度に関わらず、すべての訴訟に対処していくための見識と手段を得ることができます。  紛争の潜在的リスクおよび見込まれる利益を評価することで、フォーチュン 100 社、グローバル 1000 社、スタートアップ企業、公共/民間団体を含むあらゆる規模の革新的なクライアントに、独創的なソリューションを提供しています。  我々が協力し合っているクライアントは、事実上すべての業界に及んでいます。  取り扱っている事例には、ヒト成長ホルモン、遺伝子治療、半導体チップなどのような、専門家でなければ対処できない問題が含まれます。  その一方で、洗濯機、おむつ、メイクアップブラシなどのような生活用品に関わる問題にも携わっています。  世界的に有名なブランドの商標をめぐる問題にも、定期的に取り組んでいます。

知的財産訴訟全般を網羅した業務内容                                         
当事務所の扱う訴訟案件は、複雑な特許訴訟や米国特許商標局商標審査部における商標侵害控訴などさまざまです。ひとつひとつの案件に当事務所の共通テーマである戦略的ビジョン、技術的理解の深さ、法的専門知識を屈指して対応します。特許侵害および関連する訴訟問題

  • 特許審判
  • 米国国際貿易委員会、関税法第 337 条関連の事例
  • 抵触訴訟
  • 商標訴訟
  • 著作権訴訟
  • 企業秘密訴訟

裁判前の戦略
有効な手段を徹底調査

Finnegan では、依頼を受けた時点から、事務所全体がクライアントのチームの一部となります。  依頼を受けた事例にどのように対応していくか、その決定までに、我々の法律および技術に関する専門知識、信用、経験のすべてが注ぎ込まれます。  まず、率直な対話の場を設けて、慎重かつ的確に事実を把握します。それに基づき、潜在的なリスクおよび利益を綿密に分析し、クライアントの有利な点と不利な点を明確化します。  対話のなかで、クライアントのビジネス目標および選択肢、リスク許容度、最終的な目標を正しく理解していきます。  それを踏まえ、クライアントのニーズにもっともマッチするチーム アプローチとチーム戦略を策定します。 

我々は、訴訟の現実を決して甘くみてはいません。クライアントと協力し合うことで、費用効果と訴訟効果の両方が期待できるソリューションを積極的に追究したいと考えています。  これまでに地方裁判所に提出された特許訴訟のうち、公判に持ち込まれたものは 4% 未満です。  我々としては、訴訟を起こす際は裁判または控訴の可能性を考慮するにしても、できるだけ早期に、またできるだけコストを抑えた形で各事例を解決していくという方針をとっています。  その結果、場合によっては使用許諾、調停、仲裁、別の裁判所や PTO などの行政機関における共同での訴訟手続きといった、訴訟の代替手段を追求することもあります。  また、和解が最善の解決策となることもあります。

我々は、事態の進展に合わせて、必要に応じて情報資源の配分を調整できます。  どのような知的財産訴訟であれ、対応する手段は多数存在します。  首尾一貫してクライアントの目標を柔軟かつ忠実に実現することが、我々にとってもっとも重要なモチベーションです。

地方裁判所訴訟
完成された知識に基づく揺るぎない主張
ある複雑な法律分野において、事例に高度に技術的な問題が含まれている場合、担当する弁護士が当該紛争の主題を理解していることは非常に重要なことです。  Finnegan は、事実上あらゆる業界の企業を支援しており、すべての技術に対応しています。  在籍している弁護士および学生アソシエイト、技術専門家のうち 90 名以上が博士号を、専門家のうち 390 名が理系の学士号を保持しています。 技術に関する深い知識によって、論理的でわかりやすく、明快で説得力のある議論を組み立て、展開していくことができるのです。

我々には、正確で信用性の高い証言を提供する証人を選定および用意できる経験と専門知識があります。  情報資源の国際的なネットワークを技術的な知識と組み合わせることによって、世界有数の技術者を特定および確保することができます。  弁護士達は、技術研修の成果と自身の多様な経歴を生かすことにより、裁判、特に複雑な技術的問題に関する裁判において、立てた証人の提示や相手の証人に対する反対尋問を効果的に進めることができます。  我々は、一流の陪審コンサルタントや表現力豊かな専門家との関係を長年にわたって保持しており、クライアントは理想的な形で裁判を進めていくことができます。  有益だと判断した場合には模擬裁判を実施し、起こりうる結果を評価したり、クライアントの事例にとってもっとも効果的なテーマを探るようにしています。

ITC 訴訟
クライアントに有利になるような独自の異議申し立ての活用

経済のグローバル化に伴い、知的財産紛争は、ITC (米国国際貿易委員会) において関税法第 337 条関連の訴訟として扱われることが多くなってきています。  それらの事例の多くは、複雑な技術、ITC 特有の実体法的/手続法的特徴、米国でいちはやく裁判に持ち込むための手続き上のスケジュールとの関係が深い特許紛争です。  Finnegan は、その ITC での経験と技術的専門知識を生かして、極度の緊張を強いられるこれらの訴訟で成功を収めています。

ITC 訴訟は、およそ 9 か月ないし 12 か月後に裁判に移行します。ほとんどの場合 2 年以上を要する米国地方裁判所よりも、はるかに早く移行します。  裁判は和解の契機となるため、ITC 訴訟の場合、和解までに要する平均時間は短くなります。  しかし、裁判でもっとも有利な和解を引き出すことができるのは、クライアントの権利を擁護する準備を整えている訴訟弁護士のみです。  Finnegan は、裁判に移行する際、保持しているすべての情報資源を随時活用します。

関税法第 337 条関連の事例のうち、90% 以上を特許紛争が占めています。  担当する弁護士は、技術を分析するための工学的/科学的専門知識と、ITC 特有の手続法的特徴に関する幅広い知識を、同時に備えている必要があります。  我々の弁護士には、ITC における数十年に及ぶ裁判の経験があります。  在籍している弁護士のうち 6 名が以前スタッフ弁護士または行政裁判官のアドバイザーとして ITC に勤務したことがあり、100 名以上の弁護士が ITC 訴訟に関わったことがあります。  我々は、ITC 訴訟を日常的に行っています。  所属している ITC 訴訟弁護士のキャリアは、米国でこれまでに扱われた関税法第 337 条関連の全事例のうち 20% 以上を占めています。  Finnegan は、そのすべての業務グループ - 電気/コンピュータ技術、バイオテクノロジー/製薬、化学/冶金、機械、商標 - を活用し、法律および技術に関する実際的な知識を備えた訴訟チームを組むことによって、成果をあげるべく努力しています。  また、裁判の結果に関わらず、多くの ITC 訴訟は米国連邦巡回控訴裁判所に控訴されますが、我々の控訴弁護士がそこに出廷し、概要の説明と主張の交換を重ねてきた訴訟の数は、他のすべての法律事務所を凌ぐものとなっています。

我々の ITC 業務は、世界中の技術資源および製造資源、マーケティング資源を基にして動いています。  我々は、台湾および日本、中国にオフィスを構え、これらの国の当事者や製品との関係が深い ITC 訴訟の 75% について地域を支援できる米国でただ 1 つの知的財産法律事務所です。  また、ワシントン DC にある我々の本社は、ITC から数分の立地となっています。

特許の抵触
PTO における特許抵触審査と米国特許法第 146 条関連の地方裁判所における特許抵触訴訟

蒸気船の発明者から、AIDS ワクチン、救命医療機器、デジタル著作権管理などのような現代の最先端技術に至るまで、PTO の特許抵触審査は、戦略的思考および訴訟技術、紛争事例の PTO 手続きに関する豊富な知識が明らかに必要な訴訟を契機として、もっとも重要な商事紛争のうちの何件かを解決に導いてきました。  Finnegan は、専門業務として特許抵触訴訟を扱っている数少ない法律事務所の 1 つです。  高い認知を得ている我々の豊富な特許訴訟および特許実施、戦略的な特許取引に関する経験が、この分野での活動の基盤となっています。

特許抵触訴訟には一般的な特許訴訟と共通する部分が数多く見受けられますが (証拠開示手続き、当事者間で行われ係争に発展しやすい性質、専門家証言の重要性)、一連の専門的な技術が求められる分野でもあります。  Finnegan の特許抵触訴訟に関する手腕は国内で第一級の評価を得ており、あらゆる専門分野に及ぶあらゆるレベルの複雑性を伴った事例に対処することができます。  我々は特許審査官の経験者を 60 名擁し、特許の実施および訴訟において世界的な名声を得ており、PTO の内部事情や PTO が関与する訴訟で成功を収める方法に精通しています。  1984 年に特許抵触に関する規則が導入されて以来、我々は他のどの法律事務所よりも多く、抵触訴訟に関わってきました。  我々は、係属中のすべての特許抵触訴訟の 10~15% を常時扱っています。

また、Finnegan が有する独自の技術は、特許抵触審査において特許審査官から有利な判断を引き出す上で、効果的な役割を果たしています。  抵触訴訟で非常に重要になるのは、準備です。  実際、我々がクライアントに対して起訴を勧めた抵触案件の多くは、PTO が相手側に不利な判断を下した後、あまり時間が経たないうちに終了しています。  抵触審査の後で、米国特許法第 146 条に基づく地方裁判所での特許抵触に特化した訴訟に対する PTO の判断の見直し、米国連邦巡回控訴裁判所への控訴、公判を終了する際に再度特許実施について特許審査官が審査する決定、のいずれかが生じても、我々はクライアントを考えられるもっとも有利な立場におくことができます。

適切な状況であれば、特許抵触訴訟には、地方裁判所訴訟に代わるかまたはそれと同等の利益を見込むことができます。クライアントは、もう 1 つの訴訟手段として、この抵触訴訟を起こす可能性について検討してみる必要があるでしょう。  見方を変えれば、相手側がクライアントの特許または特許出願に対して抵触訴訟を仕掛けてくる可能性もあります。  しかし、別の特許の妥当性に対する攻撃であれ、クライアントの先発明権の主張であれ、我々は抵触訴訟および抵触訴訟前後の動きに対して、戦略的な計画の立案および十分なカウンセリング、一流のプレゼンテーションという我々独自の強みを前面に押し出すことによって、適切に対処していきます。

控訴
状況を一変させる見識

Finnegan の弁護士が米国連邦巡回控訴裁判所に出廷し、概要の説明と主張の交換を重ねてきた訴訟の数は、他のすべての法律事務所を凌いでいます。  これらの訴訟では広範囲に及ぶ業界および問題が扱われており、関連する技術の詳細に細心の注意を払うことができ、控訴法、米国連邦巡回控訴裁判所の業務、勝訴に不可欠な要件を完全に理解している弁護士が必要です。  Finnegan の評判を聞きつけて、控訴側と被控訴側の両方がアドバイスを求めてきたり、控訴代理人を依頼してきています。

この特許訴訟という高度に専門化された分野において、Finnegan が際立っている要因はたくさんあります。  我々の弁論趣意書および口頭弁論の質の高さは、広く認知されています。  我々は技術および法律を包括的に理解しており、論破の可能性がもっとも高い議論を 1 つか 2 つ即座に特定することができます。  保持している知識によって、簡潔でしかも説得力のある主張を巧みに組み立てることができます。  また、審理後の申し立ての際に、当該案件を上訴に持ち込むことについても、豊富な経験があります。  科学と法律の詳細および知識に最新の注意を払うことで、あたかも検察官として出廷しているかのように、必要な情報を素早く引き出すことができます。  Finnegan は、状況を一変させる力を秘めたその経験を駆使することで、わずか 1 通か 2 通の弁論趣意書で、またわずか 15 分間の口頭弁論で、訴訟を有利に進めていくことができます。

和解
不確実性を回避するための和解
適切な場合、我々は裁判の前後または裁判中に、訴訟を和解へと巧みに誘導することができます。 過去の例から見て、我々がクライアントの代理として達成してきた最大の業績のなかには、クライアントの今後について陪審または裁判官、仲裁委員会、重役会、上訴委員会に決定してもらうことに付随するリスクを回避しながら、クライアントのビジネス目標および財務目標を達成できるようにしていくという戦略によって成立しているものもあります。

経験上、よい条件での和解は、有益なビジネス ソリューションを生み出すことが多いといえます。  我々は、判事および調停者、裁定人との話し合いの場を設け、双方にとってプラスとなるシナリオの作成を支援することができます。  和解を選択しても依然として裁判になる可能性があったり、実際に裁判に持ち込まれた場合には、経験豊かな弁護士を追加して和解戦略を強化し、その一方で訴訟チームに裁判に集中して当たらせることができます。

仲裁およびその他の裁判外紛争処理
コストの抑制とより有利な結果の選択

Finnegan は、裁判および控訴に持ち込まれた知的財産訴訟の処理に関して、もっとも高い評判を得ている法律事務所の 1 つです。  しかし、状況によっては、ADR (裁判外紛争処理) を選択することもあります。  裁判ではなく、ADR によってクライアントの目標を達成するための訴訟戦略を策定する機会を得ることは、少なくありません。

我々の ADR 能力は、国内での特許侵害訴訟から多国間にまたがる特許侵害紛争まであらゆるレベルに及んでおり、今後特許問題に対応していく際の判断基準に関して、同意が形成されるまでになっています。  過去 10 年間にわたって、国際商業会議所、世界知的所有権機関、米国仲裁協会とともに、米国内および多国間での紛争処理に使用する重要な ADR 手続きを多数策定しています。
我々には各種の ADR 手続きに関する国内および多国間での経験があり、そのなかにはさまざまな米国地方裁判所のパイロット プログラムに基づいた米国裁判官による調停、さまざまな ADR 組織を通じた中立の専門家による調停、当事者本人とその弁護士による直接的な交渉などが含まれます。  我々は、ほとんどの場合中立の弁護士として活動していますが、米国全土の地方裁判所において、特許訴訟の特別補助裁判官および裁判所が任命したアドバイザーの役を務めたこともあります。 

商標訴訟
クライアントの商標を守る防護壁として

通常、我々のカウンセリング サービスは商標の発生とともに開始され、その選択および実施過程の間にアドバイスを積極的に提供します。  しかし、問題が発生したり重要な商標権がリスクにさらされた場合、例えば Caterpillar、Disney、Yahoo! などのようなクライアントは、この分野における Finnegan の経験を利用して、問題解決を図っています。  Finnegan の商標訴訟経験は Managing Intellectual Property と The Legal 500 U.S. の両誌から評価されており、2008 年に商標訴訟において米国でもっとも優れた法律事務所に選出 (Managing Intellectual Property 誌) され、2007 年には商標訴訟および紛争解決において米国でもっとも優れた知的財産法律事務所に選出 (The Legal 500 U.S. 誌) されています。

Finnegan は、多数の業界にまたがり、あらゆる種類の商標権に影響を及ぼしている訴訟に取り組んできました。それには、商標だけでなくサービス マーク、トレード ドレス、製品構成、トレード ネーム、さらには電話番号までが含まれています。  我々の弁護士は、米国全土のさまざまな規模の商標訴訟に、原告と被告双方の代理人として、数十年にわたって経験を積み重ねてきました。  我々は米国特許商標庁およびその商標審判部 (TTAB)、米国国際貿易委員会、その他の裁決機関に定期的に出席しています。  我々の商標チームには、TTAB の行政裁判官の経験者が含まれています。

我々は、ドメイン名などインターネット関連の商標問題の分野で、国際的な評価を得ています。  インターネット関連の商標に関して米国裁判所が下したあらゆる決定について、サマリーを作成しています。  我々の弁護士は毎年数百件のドメイン名問題の解決に携わり、アイキャン (Internet Corporation for Assigned Names and Numbers) の統一紛争解決ポリシー (Uniform Dispute Resolution Policy) に基づいて、およそ 400 の案件について提訴または弁護を行った経験があります。

企業秘密
迅速な保護および解決

クライアントの企業秘密を保護するため、あるいは競合他社を発生源とする問題に対処するために訴訟が必要になった場合、我々の法廷弁護士は米国全土の連邦裁判所および州裁判所で 10 数年にわたって積み重ねてきた経験を生かすことができます。  最先端の技術や複雑な革新が含まれている訴訟を数百件解決に導き、企業秘密の保護につながる暫定的差止め命令を一方的に勝ち取ってきた確かな実績があります。  暫定的差止めによる救済によって、裁判を行う前に、有利な和解または譲歩を勝ち取る道が切り開かれることになります。

著作権訴訟
オリジナル作品を保護するために

Finnegan の著作権業務には、米国著作権局および米国関税局、全米の地方裁判所で積み重ねてきた豊かな経験が生かされています。 経験した分野は、ソフトウェア、データベース、録音、映画/ビデオ制作、テクニカル デザイン、建築設計から書籍、音楽、彫刻 (玩具など)、ファブリック設計、動画に至るまで、広範囲に及んでいます。  我々は、クライアントと協力し合ってその有利な点と不利な点を評価し、重要な作品を保護するためのもっとも永続性の高い手段を見つけ出します。 

一般大衆の感情が著作権保有者にとって不利な情勢にあり、またインターネット技術が普及している現在、著作権保護の重要性は非常に高くなってきています。  我々は、著作権の登録および出願の迅速化、文書の記録、所有権調査の実施によってクライアントを支援します。  我々には、クライアントが裁判を回避できるようにする専門知識がありますが、その一方で著作権が脅かされたり問題にされたりした場合には、訴訟のあらゆる段階に参加する準備を整えています。  訴訟に入った場合には、考えられる損害額を正確に算出し、著作権法およびライセンス法のどのような細かい規定についても主張を怠りません。