Print PDF

著作権概要

デジタル社会における著作権保護 
インターネットの普及とデジタル技術の発展により、情報は瞬時に世界に発信され、世界中の人々に共有される時代が到来しました。これによりさまざまな利点がもたらされた反面、著作権の原則が脅かされるようになり、著作権所有者やデジタルメディアの活用に深刻な影響が及んでいます。企業が競争上の優位性を維持するには、著作物保護に関する明確なガイドラインと独創的なソリューションが必要となるだけでなく、サードパーティ コンテンツに依存している場合には、著作権所有者に対する責任について専門家のアドバイスも不可欠です。 

著作権保護の第一人者
弊所は著作権保護分野の第一人者として、45 年間以上のアドバイス業務を行っています。Managing Intellectual Property 誌の主催する法律事務所、著作権業務部門のランキングにおいては、過去三年間全米第一位若しくは第二位に輝いています。 

弊所は多数の有力な組織への働きかけを通じて、米国著作権法の整備に積極的に携わってきました。弊所には、著作権やコンピュータ関連問題のコンサルタントとして世界知的所有権機関(WIPO)に参加した経験のある弁護士や、コンピュータ プログラムの保護を目的とする著作権法改正推進団体 (CONTU)のエグゼクティブ ディレクターを務める弁護士が所属しています。その他、米国家情報基盤諮問委員会のメンバーにベルヌ条約実施に関する助言を行ったり、1992 年のオーディオ家庭録音法および 1996 年のデジタル演奏権法の制定に尽力した者も在籍しています。

多岐にわたる産業へ包括的な知財保護業務を提供
弊所は、各種協会、出版社、数十億ドル規模のエンターテイメント企業、製造会社、非営利組織、規格設定団体、大手小売企業、その他さまざまな業界のクライアントを対象に、著作権保護や第三者による著作物の公正使用に関するアドバイスを提供しています。また、著作権登録や迅速な申請処理、文書の記録、所有権調査などを手掛けているほか、著作物性、公正使用、侵害、所有権/権利、通告、先取特権、国際的保護に関する法的見解も提供しています。さらに、ライセンス契約、開発協定、使用許可契約、販売契約を含む、著作物に関する契約書の草案作成や契約交渉も事業内容の一部です。また、ソーシャルメディアを熟知しており、日々変化する社会的慣行の中クライアントを導きます。弊所は規格設定団体の国際標準化機構(ISO)およびANSI米国国家規格協会(ANSI)手続遂行をサポートし、クライアントの利益が尊重され、著作物保護が確保できるようにいたします。

著作物が持つ可能性を最大限に引き出す 
事業によっては、著作権監査を実施することで、登録、行使、ライセンス供与に伴う収益源と新たな販路が見い出される可能性があります。このような場合の契約は、単純なライセンス契約で済むこともあれば、複雑な戦略的提携が必要となることもあります。弊所はライセンス供与および知的財産取引のパイオニアです。弊所は、Licensing Executives Society (ライセンス協会) の設立に携わり、現在も同協会でリーダーシップを発揮しています。

豊富な訴訟経験を生かし、著作権問題を解決
解決手段の見通しがつかない紛争において、著作権訴訟は複雑性を極めますが、弊所は全力を注いであらゆる策を講じます。著作権の行使に関する問題および著作権侵害請求に対する防御の問題のいずれにおいても、全米の裁判所にて培った数十年の訴訟経験を生かし、案件を解決に導きます。また、米国著作権局や米国関税局において、クライアントの代理人を数多く務めており、所属弁護士が鑑定人として召喚されることも多々あります。

幅広い分野において著作権業務を展開

  • ロゴ/製品包装
  • ソフトウェア/データベース
  • 録音/音楽
  • 映画・ビデオ制作物/動画
  • 技術的設計/建築設計
  • 書籍や広報などの出版物
  • 彫刻
  • ファブリック デザイン
  • 試験/テスト
  • マスクワーク (半導体チップ)