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米国

業界をリードする、米国知的財産法のエキスパート
グローバル化が進み、技術が進歩したビジネス社会において、革新を後押ししている一流企業や組織は、その高い価値を備えた知的財産権資産を守り、活用するため、Finnegan のサービスを利用しています。知的財産権を専門に扱う世界最大の法律事務所 Finnegan には、40 年以上におよび米国知的財産権法問題に取り組み、成功してきた経験があります。取り扱うクライアントの規模は実に幅広く、世界各国の事実上すべての産業/技術に対応しています。 

米国での事業展開を計画している多国籍企業/組織のガイド役として、Finneganは多岐にわたるサービスを提供しています。複雑性を極める米国知的財産権法制度を理解し、知的財産権の保護、活用への確かな道筋を選択することは重要です。米国特許法はますます複雑になり、法規制の変更は今後の展望に劇的な影響を与えつつあります。Finnegan はこの複雑化している事態を前向きに捉え、クライアントにとって最善の選択を導き出します。

アイディアの保護や戦略的ポートフォリオ管理から、訴訟・控訴にいたるまで、Finneganの知的財産権に関する業務は広範囲に及びます。クライアントの潜在的な問題を未然に回避するとともに、解決策を提案します。御社の貴重な知的財産権利が危険にさらされているとき、優れた専門家チームが状況の一変に尽力します。

すべてのクライアントに共通するニーズを把握
「Fortune 100」や革新的なスタートアップ企業から「Global 1000」企業、そして公共、民間機関まで、Finnegan のクライアント リストには業界を代表する一流の企業、団体が名を連ねています。これらのクライアントの事業規模や技術はさまざまですが、共通して言えるのは、いずれも技術革新の最前線にあり、知的財産の価値を重んじている、また、先端技術を理解し企業ニーズに対応できる法律事務所を必要としていることです。

広範にわたる知的財産保護案件に対応 
ITC (米国国際貿易委員会) への訴状や米特許商標庁での問題対処など、知的財産法のあらゆる局面において、優秀な弁護士チームが豊富な経験とリーダーシップを発揮します。Finnegan は知的財産法に特化することで、他に類を見ない卓越したサービスを提供しています。主な業務分野は次のとおりです。

  • 訴訟
  • 特許出願
  • 特許業務、戦略的カウンセリング
  • 商標
  • 著作権
  • トレード シークレット

Finnegan では、複雑な知的財産法問題に対処するため、科学分野の学位を保持する弁護士や学生インターン、技術専門家を 390 名以上擁しているほか、90 名以上のスタッフが物理学から神経生物学まで広範囲にわたる分野の博士号を取得しています。また、米特許商標庁に登録している 280 名の専門家のうち、60 名以上が特許審査官として米特許商標庁に勤務した経験があります。

当法律事務所は、連邦地方裁判所や ITC (米国国際貿易委員会)、連邦請求裁判所、連邦巡回連邦控訴裁判所、連邦最高裁判所など、ほぼすべての裁判所との豊富な経験をもとに、多数の案件を成功に導いてきました。Finnegan は米国の裁判所を熟知したエキスパートで、米国特許商標庁、特許審判抵触部、商標審判部、米国著作権局とも定期的に業務を行っています。当法律事務所の弁護士には裁判所や上記機関での実務経験者が多く、米特許商標庁職員や特許審査官として活躍してきた逸材が揃っています。

ITC に関する豊富な経験
米国企業と多国籍企業の双方にとって、ITC の存在はますます重要性を増していますが、Finnegan には世界でもトップクラスの豊富な実務経験があります。数十年の経験を有する当法律事務所の弁護士は、ITC 案件の歴史や手順に関する詳細な知識と、337 条関連の案件を扱うすべての ITC オフィスの業務内容を熟知しています。337 条に関連する案件には特許法の知識や経験だけでなく、新技術や製品を適格に評価するための科学/技術的バックグラウンド、及び特許出願手続きに関する知識、戦略策定力、問題抽出能力などが求められます。 

Finnegan では 100 名以上の弁護士が ITC 訴訟の経験者で、複合的案件を担当した弁護士も多数在籍しています。これまで提起された 337 条関連案件の実に 20% 超を Finnegan が扱っています。中国、台湾、日本にも事務所を設置し、各国で発生した当事者および製品に関する ITC 案件の 75% を現地でサポートしています。このような知的財産専門の法律事務所は、全米でも当事務所のみです。

これまで、多種多様な産業分野で最先端技術の知識を駆使しながら、下記をはじめとするさまざまな分野において案件に取り組んできました。

  • 化学薬品
  • 製薬
  • 医療機器
  • バイオテクノロジー
  • 電気/コンピュータ技術
  • 代替エネルギー
  • 消費者向け製品
  • 工業生産

ニーズに合わせたオフィス展開
Finnegan の米国事務所は、裁判所やワシントン DC の立法機関に程近く、また、事務所の多くは、クライアント先や最先端のテクノロジー事業が盛んな地域など、戦略的に重要な場所に設置されています。

  • ワシントン DC - 1965 年設立。現在は 200 名以上の弁護士が勤務し、当法律事務所の本部としての業務も担当しています。米国特許商標庁 (PTO)、連邦巡回連邦控訴裁判所 (CAFC)、米国国際貿易委員会 (ITC)、連邦東部地区地方裁判所に近接しています。
  • カリフォルニア州パロアルト – 技術革新の中心地パロアルトを拠点に、シリコン バレーの IT 系企業や、サンフランシスコ ベイ エリアで事業を展開している国際企業のニーズに対応しています。
  • ジョージア州アトランタ – アジアとヨーロッパの中間地点という地理的条件を生かし、増え続けるグローバル企業を対象に各種サービスを提供しています。
  • マサチューセッツ州ケンブリッジ – 米国北東部に位置し、ニュー イングランド地域のクライアントの事例を扱っています。近隣には大学や研究施設が多く、情報リソースにも恵まれています。
  • バージニア州レストン – ワシントン DC はもちろん、ヨーロッパやアジアへのアクセスも容易で、技術分野の企業をサポートしています。連邦東部地区地方裁判所での経験が豊富な弁護士が、知的財産権法に関する案件に全力で取り組みます。 

Finnegan は米国以外にも拠点を設け、世界各国のクライアントにリアルタイムでサービスを提供しています。ヨーロッパでは、周辺諸国への交通の便がよいブリュッセル (ベルギー) に事務所を設置しており、多数の事例を扱っています。またアジアでは台北および東京に続き、2008 年には上海に進出したほか、インドと韓国でも開業しています。
 
地域社会への貢献とリーダーシップ
Finnegan のスタッフは、プロボノ活動から教育セミナー、大学でのカンファレンスまで、米国やアジアをはじめとする世界各地でさまざまな地域団体の活動に参加しています。州や地域の弁護士協会に所属しており、イベントへの出資や大学における教育プログラムの主催、地元の慈善団体の支援など、資金援助とボランティア活動の両面で地域に貢献しています。

全世界を網羅した知的財産権の保護と国際取引関係の拡大をミッションに掲げる Finnegan では、下記をはじめとする国内外の団体でも優れたリーダーシップを発揮しています。

  • 米国法曹協会
  • 米国知的所有権協会
  • 国際知的財産保護協会 (AIPPI)
  • 英国弁理士会
  • 中国知的産権研究会
  • 産業財産権代理人国際連盟
  • 英国商標代理人協会
  • 知的財産権所有者協会
  • 環太平洋法曹協会
  • 国際法曹協会
  • Intellectual Property Institute (国際商業会議所所属)
  • 国際商標協会
  • Licensing Executives Society International (国際ライセンス協会)
  • MARQUES Association of European Trademark Owners (ヨーロッパの商標所有者協会)

取り扱い実例[初期提案]
注目を集めた抵触事例により、AIDS ウィルスの最初の発見者が特定されました。
世間の注目を集めた Montagnier 対 Gallo の抵触事例において、Institut Pasteur (パスツール研究所) の代理人として米国国立衛生研究所と抗争。この事例によって、どちらが AIDS ウィルスの第 1 発見者であり、どちらが AIDS 抗体検査キットの発明者なのかを決定しなければならないことになり、最終的には米国大統領とフランス首相の介入により解決に至った事例でした。Chiron/Luciw 対 Institut Pasteur/Alizon の裁判で、Institut Pasteur (パスツール研究所) は Chiron 社が所有するヒト患者における HIV 感染の高感度検出法に関する特許に対して、異議を申し立てました。この検出法の登場により、ウィルス感染の診断法はその応用範囲を拡大していきました。Institut Pasteur は、その特許出願をめぐり Chiron から受けた攻撃を防ぐことに成功し、PTO によって発明の優先が認められました。この勝利によって、Institut Pasteur の HIV 技術に関する特許ポートフォリオが強化され、この特許は公衆衛生および公共の福祉に役立つようにライセンス供与されています。

製薬業界における研究開発のライセンシング プログラムについて、インパクトの高い結果を導きました。
この ANDA (FDA 医薬品簡略承認申請) 関連の事例において、当事務所クライアント Elan Corporation PLC は、非ステロイド系抗炎症剤の独占権について保護を求めていました。連邦巡回控訴裁判所は、Elan が医薬品の共同研究開発に向けて投入した技術にライセンス供与していたため、同社の特許クレームは無効であるとした、地方裁判所の判断を覆しました。控訴判決の結果、Elan はその主張を継続することができました。この結果は、研究開発のライセンシング プログラムや、特許出願前のライセンシング プログラムの契約交渉に関する従来の考え方に大きな影響を及ぼし、製薬業界にとって衝撃的な出来事となりました。

トウモロコシのネイティブコードの配列変更は高度な技術を要しますが、同時に、それに関わる特許の保護も極めて重要な問題です。
Syngenta Seeds は、遺伝子組み換えトウモロコシの収穫を増加させるコード配列を発見していました。Monsanto が 3 つの中核特許について異議を申し立てた際、Syngenta は Finnegan の深い専門知識に裏打ちされた対応力の高さを評価し、代理を依頼しました。当事務所は複数の訴訟を統合するために、訴訟の 1 つをデラウエア地区に移すことに成功。同裁判所は、略式判決を求める Syngenta 側の抗弁と動議に合意し、Monsanto の特許の 1 つを無効、残り 2 つの特許を抵触なしと判断しました。結局 Monsanto は、当事務所のクライアントに有利な最終判決を登録することに同意し、訴訟は控訴なしで終了しました。

Zyprexa® の特許権および年間 20 億ドルに及ぶ収入が危機に瀕したとき、 Eli Lilly は Finnegan にその保護を依頼しました。
この ANDA (FDA 医薬品簡略承認申請) 関連の事例では、Lilly の特許を法的に無効化し、それによってジェネリック医薬品の販路を開こうとした Zenith および他のジェネリック医薬品メーカー 2 社が関与していました。裁判は、複雑な技術的/法律的問題であったために長期化し、その結果両方の分野で豊かな経験を持つ Finnegan に解決が依頼されました。Lilly はすべての問題について地方裁判所で勝利を獲得し、その独占販売権および巨額の収益源を保護することができました。その後、連邦巡回控訴裁判所が下級裁判所の決定を支持し、この超大型新薬に関する Lilly の特許権は維持されました。

ITC におけるトヨタの勝利によって、ハイブリッド車の米国市場が閉鎖される危機が回避されました。
2000 年以後、トヨタが米国で販売してきたハイブリッド車の台数は、50 万台以上に上ります。自動車を米国に持ち込む権利に異議が申し立てられた際、トヨタは迅速で明確な解決を必要としていました。当事務所は ITC において、トヨタの代理人として関税法第 337 条違反または特許侵害が存在しないことを主張。ITC は、特許が無効であり、侵害は存在しないという裁定を下しました。ITC は、米国でのハイブリッド車販売の障害を取り除く形で、審査を終了しました。

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