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ビジネスモデル特許

変化する法的環境におけるビジネス モデルの保護
過去数十年間にわたり、革新的なビジネス モデルとサービスの保護は特殊な課題を呈してきました。ごく最近の例としては、「ビルスキ (Bilski v. Kappos) 事件」での米国連邦最高裁による判決があり、Finnegan はこの事件でビルスキ氏の弁護を担当しました。当弁護士事務所はこの 40 年、情報処理の進歩に対応するための法律制定に取り組んできました。米国連邦最高裁判所がソフトウェア関連の発明に関する特許保護定義を模索した 1970 年代には、ソフトウェア業界の企業代理を務めました。そして、コンピュータ関連の発明について適切な保護範囲を定義付けることとなった、「ダイヤモンド対ディーア (Diamond v. Diehr) 事件」での最高裁判所の判決 (1981 年) 後、米国特許商標局 (USPTO) と連携しソフトウェア部門における特許出願の審査基準を策定しました。

ビルスキ事件の前とその後
当弁護士事務所は、特許保護分野拡大の契機となった数々の重大事件で常にリーダー的役割を果たしてきました。1980 年、生体の特許性を争った「ダイヤモンド対チャクラバーティ (Diamond v. Chakrabarty) 事件」では最高裁判所にアミカス・キュリエを提出。「ローリー (In re Lowry) 事件」では、出願書類を作成し USPTO を通じて提訴を行いました。この事件で、コンピュータの機械可読データの構造に特許性が認められました。また、電話料金請求方法の特許性を扱った「AT&T Corp. v. Excel Communications, Inc. 事件」では、連邦巡回控訴裁判所において、当事者 一社の代理を務めました。さらに、フロッピー ディスクなどの有形媒体に取り込まれたコンピュータ プログラムの特許性を争った「ボーレガード (In re Beauregard) 事件」でも、連邦巡回控訴裁判所にアミカス・キュリエを提出しました。そして、最近の例では、「ビルスキ (In re Bilski) 事件」に関して 連邦巡回控訴裁判所大法廷での審理開始前にAIPLA のアミカス・キュリエを作成しました。また、Accenture のアミカス・キュリエ も大法廷に提出しました。「ビルスキ事件」の出願者は、同分野に精通した当事務所の専門知識を頼り、最高裁による再審を求めて当事務所に依頼、これを受けMike Jakes が最高裁判所で弁護を行いました。

「ビルスキ事件」の判決後、電子商取引と金融サービス、医療法の技術革新は継続されることになりました。当事務所はこれまで同様今後も最高裁判所の指示に沿った戦略的アドバイスを企業に提供していきます。下級裁判所が最高裁判所の判決を適用しようとする動きを見せたときは、フィネガンの出番です。当事務所は、連邦巡回控訴裁判所においてビジネスモデル及びソフトウェアの特許性を問うケースですでに特許所有者の代理を務めている経験があります。

当弁護士事務所の特許関連案件に関する経験の豊富さは、執筆記事や講演の数にも表れています。ビジネス モデル特許関連の出版物に掲載された当事務所弁護士による記事は、BNA の『Electronic and Software Patents Law and Practice』の章を含め、過去 15 年間で 50 を超えます。また、過去 2 年間だけをみても、当事務所が主催した同題材のセミナーやウェブセミナーは 10を超え、法的機関や事業団体、学術機関の企画する会議などでも講演を行っています。